太陽光発電協会の発表によると、2011年暦年の日本での太陽電池出荷量は、前年比13.2％増の275万8881kwと大幅に増加したとのことです。 東日本大震災による電力不足などで、太陽光発電に対する需要が高まっていることを示しています。
国内向けは30.7％増の129万6073kwで、内訳は、住宅用が37.3％増の110万3302kwと急増しています。 非住宅用も同3.3％増の14万4317kwと伸びており、発電事業用は4万5877kwとのことです。一方、電力応用商品が32.6％減の2308kwと低迷、民生用は71.4％減の269kwと落ち込みました。 輸出は同1.2％増の146万2808kw低い伸びで、需要が好調だった国内向けの出荷が優先されたのではないかと言われています。

＞＞平成23年度第３四半期　太陽電池セル・モジュールの出荷量（太陽光発電協会）

14日、ソニーは利用者や家電ごとに電力の使用状況を管理できる「認証型コンセント」を開発したと発表しました。電力不足を背景に節電意識が高まる中、利用者が積極的に電力使用量を管理する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」での活用が期待されます。 電源ケーブルを利用するタイプと電子マネーなどに使われる非接触ICカードを活用したタイプの2種類を開発。家電製品ごとの使用状況をスマートフォンやタブレット端末などに表示できるほか、外からの遠隔操作も可能、とのことです。 今後は使用データを蓄積して最適な利用方法を提案するサービスや電子マネーと組み合わせて電気料金の決済ができる仕組みも検討していくとのことです。

＞＞電力を利用者や機器ごとに管理、利用する提案「認証型コンセント」を開発（ソニー）

関西電力と九州電力の1月の発受電電力量（速報）は、関電が前年同月比6.6％減の111億7000万kw時、九電が9.2％減の83億kw時と、データのある過去数年で最大の下落幅を記録しました。企業や一般家庭が節電に努めて消費電力を抑制した結果が現れたのでは、とのことです。
関電の発受電電力量の前年実績割れは10カ月連続、九電は7カ月連続となりました。九電による冬季の5％節電要請は2月3日に終了しましたが、関電の10％節電要請は3月23日まで継続されるとのことです。
一方、電気事業連合会が同日発表した1月の電力10社合計の発受電電力量（同）は、同5.3％減の874億3000億kw時となりました。定期検査に入った原発が再稼働できない状況が続いているため、原発の設備利用率（稼働率）は、比較可能な1977年4月以降で過去最低を更新し、10.3％にまで落ち込んでいます。

＞＞2012年1月の発受電速報

7日、気象情報会社のウェザーニューズ（東京）が発表したアンケート結果より、記録的な寒さが続く今冬ですが、部屋の温度の全国平均が昨年よりも0.5度低くなっていることがわかりました。
1月下旬に47都道府県の2万3000人に調査したところ、全国平均は18.85度。最も温度が高かったのは、北海道の20.73度、沖縄が20.64度と続いたとのこと、一方では、最も寒かったのは、長野の17.50度とのことでした。
併せて行われた節電意識の調査に、7割が「節電している」と回答したことから、同社は「今年は節電を意識して電気の使用を抑え、何らかの方法で体感温度を上げて頑張っている人が多いのかもしれない」としています。

＞＞部屋の温度×セツデン調査（weathernews）

政府は新築のビルや住宅に対し、建物の断熱性能の高さなどで規定する「省エネルギー基準の適合」を義務づける方針を固めました。 建物の断熱性を高めることで冷暖房の効率を上げ、電気やガスなどのエネルギーの使用量を抑えるのが狙いです。
また現行の省エネ基準の引き上げについても検討しています。義務化は建物の大きさなどに応じて段階的に進め、2020年の全面義務化を目指しているとのことです。

＞＞住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向けた工程表（案）

九州電力の新大分火力発電所が3日午前4時ごろ、供給設備の凍結によるトラブルで、全面停止しました。
東京電力を含む他電力6社から計240万kwの供給を受けて、最大電力に対する余裕（予備率）は3.3％を確保しており、計画停電はないとのことです。
作業により午前9時現在で出力の3割近くが回復しており、午前10時ごろには全面的に運転を再開する見通しとなっております。
対策として、緊急時に節電してもらう契約をしている大口需要家46社に要請し、約30万キロワット分を抑制したとのことです。

＞＞九州電力
新大分発電所の緊急停止について（第二報）