冬の寒さがピークを迎え、電力需要が上昇しています。東京電力の最大電力需要が20日に今冬の最高となったのに続き、節電要請をしている関西電力、九州電力など7社も先週、相次いで今冬の最大電力を記録しました。
節電の効果もあって、これまでのところ各社とも電力需給には余裕がありますが、今週は強い寒気が流入するとの予報も出ており、電力需給は一段と逼迫（ひっぱく）する可能性があります。
最も、寒気は今週半ばに一段と強まるとの予報が出ており、電力需要は一段と増えると予測されています。
関電は2月2日の電力需要を今冬最大の2500万kwと予想し、九電も2月1～3日までの使用率が今冬最大になる可能性があるとのことです。

＞＞各電力会社の電力使用状況
北海道電力／東北電力／東京電力／中部電力／北陸電力
関西電力／中国電力／四国電力／九州電力

電力10社は24日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく平成24年度分の「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の単価を経済産業相に申請したとのことです。
買い取り費用を一般電気料金に転嫁する制度で、太陽光発電の普及を受けて標準家庭の電気料金への上乗せ額は月7-45円と、23年度（2-21円）を大幅に上回りました。
7月からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に移行しますが、転嫁するタイミングが異なるため、二重に加算される期間も発生するとのことです。
付加金は各電力管内の太陽光発電の普及状況により算出し、日当たりが良く最も付加金が高い四国電力は、標準家庭で月額38円と前年度比20円増となります。最も低い北海道電力も同じく7円で5円増となるとのことです。

＞＞北海道電力／東北電力／東京電力／中部電力／北陸電力
＞＞関西電力／中国電力／四国電力／九州電力／沖縄電力

＞＞東京電力

沖縄県は、住宅版エコポイント認定で全国一律の省エネ基準について亜熱帯の沖縄の気候風土に合わせた独自の基準を策定し2014年度までの沖縄版認証制度の制定を進めているとのことです。適合住宅には財政支援や低利融資などの優遇制度を想定しており、事実上の沖縄版住宅エコポイント制度となります。新基準は、ひさしを長くしたほか、沖縄古来の住宅で取り入れられてきた風通しの良さなどを新たに項目に加えたとのことです。また地産地消の再生可能エネルギーとして太陽熱や太陽光利用でさらなる優遇策も考慮している様子です。
住宅版エコポイントとはエコ住宅の新築やエコリフォームの施工に応じてポイントを発行し、追加工事の代金や省エネ・環境配慮製品、商品券などと交換できる国交省の制度です。 しかしながら、エコとなる基準が全国一律なため、沖縄での申請数は全国と比べて大きく下回りました。2011年7月末までの施工着手で受け付けは締め切られましたが、11年11月成立の第3次補正予算で復興支援も併せて再開しています。なお、家電の購入で付加されるエコポイントと区別するため「住宅版」としています。

政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入りました。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫する中、 企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に至ったとのことです。上げ幅は5～15％の間で調整が進むとされています。
東電の今年3月期の連結業績は、純損益が6千億円の赤字になる見通しで、原発が再稼働しないと、毎年8千億～9千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなると懸念されています。値上げには経済産業相の認可が必要となりますが、枝野幸男経産相は昨年暮れ、 「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示しています。

新築戸建て住宅取得に伴い太陽光発電システムを設置している世帯率が、8年で約7倍になっていることが、住宅金融支援機構の調査で明らかになりました。
2010年11月～11年4月までに戸建て住宅を取得した世帯560件に、取得後概ね1年以内に購入した耐久消費財を聞くいたところ17.5%が太陽光発電システムを購入とのことです。6世帯に1世帯が購入している結果となりました。
8年前に行った前回調査時(太陽熱温水器・太陽光発電システムとして2.6%)に比べて、6.7倍に増加したとのことです。

＞＞民間住宅ローン利用者の実態調査

関西電力が管内に10％以上の節電を要請し、厳しい寒さが続くなか、欧州で普及している暖房器具オイルヒーターの売れ行きが好調とのことです。電力不足から消費電力の高いオイルヒーターは敬遠されると思われていましたが、メーカーが省エネ機能を高めたほか、室内の空気への影響が少ないこと、火災ややけどなど危険性が少ないことなど、本来の機能が見直されています。
大手家電量販店でも、品薄状態が続ているとのことです。
調査会社のＧｆＫジャパンは、オイルヒーターの平成２３年の売り上げ台数は前年比２５％増と発表しています。

28日、東京都青山で「太陽光発電で損をしない」をテーマにしたセミナーが開催されます。
太陽光発電についての情報サイト「太陽生活ドットコム」が、光発電の意義や導入する際の「失敗しないためのポイント」をわかりやすく紹介するとのことです。

日時：2012年1月28日（土）13時00分～16時30分
会場：青山こどもの城　8階研修室
参加費：無料※事前登録が必要
主催：太陽生活ドットコム

＞＞失敗しない太陽光発電

四国電力は、13日から伊方原発2号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表しました。これにより、国内で稼働している原発が5基に減ることになりました。5基も4月までに定検入りするため、54基の全原発停止の可能性があるとのことです。
政府は、原発の再稼働なしで、10年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の6電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表しています。
しかしながら、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまるとのことです。

＞＞伊方発電所2号機第23回定期検査の実施について

政府は、季節や時間帯、天候などに応じて電気料金の単価を変動させる「ダイナミックプライシング」の実証事業を2012年度から3年間、北九州市八幡東区で実施することを発表しました。
電力需要が集中する時間帯の料金を大幅に値上げして、需要が少ない時間帯を値下げするなどすることにより需要が大きい時間帯の電力使用量を減少させるなど、省エネ効果が期待できます。
全国初の試みで、大手電力会社に頼らない地域分散型の電力供給網構築につながるとされます。
具体的には、同区の東田地区内200世帯、70事業所を対象に、料金変動による電力需要への影響を分析する予定で、この対象世帯・事業所については、12年度から夏の平日昼のピーク時を100とし、他の季節の昼を50、夜間は1年を通じて20などの料金単価を設定するとのことです。

環境と経済、エネルギーの調和と好循環を見える形で示そうと、川崎市は2月に開催される「川崎国際環境技術展」で、 川崎臨海部に集積する多様なエネルギー供給拠点の展示ブース「環境モデルエリア　エココンビナート」を開設する方針を決めました。 臨海部のさまざまな発電施設と立地企業の省エネ・創エネ、リサイクルの取り組みを併せて紹介する初の試みとのことです。 「環境技術のショーケース化」として、持続可能な資源循環型社会のモデルを発信します。 展示を通じて、地域経済の発展と持続可能な社会の実現につなげたい」とのことです。

期間：2月10日、11日（10：00～17：00）
場所：神奈川県川崎市中原区　とどろきアリーナ

＞＞川崎国際環境技術展2012

都教育庁は「子どもたちの取り組みにより、今年の夏は1家庭あたり平均9.1％の節電ができた」とする試算結果を公表しました。 公立の小学6年生1884人と中学1年生1786人に、ほぼ家にいた1日を振り返り家庭で取り組んだ節電について答えてもらったところ、
「部屋の電気を付けっ放しにせず、こまめに消す」85.9％
「冷房の設定温度を高めにする」79.3％
「冷蔵庫のドアを開ける時間を短くする」77.0％
「1日の冷房の使用時間を短くする」66.4％
などといった結果となりました。 教育庁では「電気をこまめに消す」は「6畳間の蛍光灯使用を1日1時間短縮」などと各取り組みを数値化し、 1家庭で1カ月あたり26.4kwの節電になったと結論づけたとのことです。

＞＞東京都教育委員会