27日、関西電力は県庁を訪れ、電力の供給不足が見込まれる今冬について、今夏に引き続き節電の協力を要請しました。節電幅の具体的な数値や期間は１１月８日に開かれる県節電協議会までに示すとのことです。
原発の稼働停止などにより、２月には最大で9.5％分の電力が不足する見通しとなっています。
「冬は夏より厳しい状況だ」と認識を示しましたが、今のところ計画停電を実施する予定がないとのことです。
同日、北陸電力は今冬、節電要請しないと発表しました。
志賀原発が再稼働できなくても、安定供給に必要な８％の余力をほぼ確保できることも明らかとなりましたが、北陸電力社長は「大型電源のトラブルなどがあるとひっ迫する可能性はある」として省エネを呼びかけています。

ＮＴＴドコモが、震災などの非常時に携帯電話への充電やパソコンなどが使用できる家庭用の太陽光発電システム事業への参入を 検討していることが明らかとなりました。
具体的な仕様や使用できる電力量などは明らかになっていませんが、 太陽電池と蓄電池を組み合わせたシステムを目指しているとのことです。
また「スマートタップ」とよばれる家庭用コンセントに取り付けて電力使用量を確認できるモニターを開発しており、 今後、これらの技術を応用して、住宅用の太陽光発電システムの開発をすすめていくとみられています。

現時点で「平成23年度　住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」について、想定を大幅に上回るペースで申込みがあったため、 11月上旬には、平成23年度の当初予算で確保した財源終了となる見通しとなります。
そのため、政府では追加的な資金手当を、平成２３年度第三次補正予算に盛り込む方向で進めているところです。また太陽光発電普及拡大センターでは、本措置にあわせ当初予算終了後に申し込まれた補助案件については、 補正予算財源による対応に自動的に移行するようにしたいと考えているとのことです。

＞＞住宅用太陽光発電システムに対する補助制度の今後の申込み手続きについて

今月29日、神奈川県横浜市の市開港記念会館で、市が主催する「環境に配慮した住宅づくり」について考えるセミナーが開かれます。（参加無料）
女優でエコロジストでもある中嶋朋子さんが「環境にやさしい暮らし」と題してトークショーを行うほか、住宅技術評論家の南雄三さんが最新の省エネ・エコ住宅について講演する予定です。
また、横浜国大大学院教授の飯田善彦さんら３人の専門家が設計した「脱温暖化モデル住宅」の特徴を紹介をするとのことです。
開催日　：10月29日（土）午後１時から３時半まで。
申込期間：～10月28日（金）まで。（問い合わせ先：市建築局電話０４５（２１０）９９２８）

＞＞「横浜市 建築環境セミナー2011　省エネ住宅を考える。」 　 開催のご案内

秦野市内で家庭の節電と商業の活性化を目指す「はだの節電応援プレミアム商品券」が11月から発売されます。
プレミアム率は20％で、額面１万２千円（500円券24枚）を１万円で販売するとのことです。
今年7月～10月の間に、前年同月比15％の節電を達成した市内の家庭が購入することができます。
利用できる店舗は、商工会議所、市商店会連合会、西商店会連合会の会員店舗と農協直営店で現在430店、商品券の有効期間は来年１月31日までとのことです。

＞＞はだの節電応援プレミアム商品券

電気事業連合会が21日発表した本年度上期（4-9月）の電力需要実績によると、半期ベース過去最大の前年同月比7.9％減となりました。 東日本大震災に伴う節電の取り組みが浸透したこと、そして夏の気温が低めだった事が影響したと考えられます。
電力会社別にみると、東京電力は13.6％減、東北電力も15.1％減と、ともに半期ベースで過去最大の落ち込みを記録しました。他の電力会社もマイナスとなっています。 同時に発表された9月の電力需要実績は10社合計で前年同月比11.4％減となり、7カ月連続で減少しています。

＞＞平成23年度上期の電力需要実績（PDF)

パナソニック電工が行った「住まいに関するお金意識アンケート2011」の結果、家のリフォームを計画している人の数は53％となり、新築の46％を上回りました。
なかでも太陽光発電システムの購入意欲が前回調査より18倍高まっているとのことです。
家電商品としてはLED電球とエアコンが、同率37％でもっとも多く、新築やリフォームを機に、省エネ家電の購入意欲が高まっています。
さらに、リフォームや新築にかける総費用は、共に2008年の前回調査から減少しています。
建築費用の変化や、景気後退による住宅購入費用の減少などが考えられるとのことです。

＞＞住まいに関するお金意識アンケート２０１１

本日１９日より、最新の環境技術を発信する「びわ湖環境ビジネスメッセ２０１１」が開催されています。（入場無料）
県内外の企業や大学など３０８社・団体が燃料電池や電気自動車、次世代照明などを発表し、展示ブースは過去最多の５０５に上ります。 開催期間は１９日（水）～２１日（金）の３日間、午前１０時～午後５時（最終日は午後４時）とのことです。

＞＞びわ湖環境ビジネスメッセ２０１１

関西電力が冬の電力供給で最大11.9％不足する試算を出し「節電を要請せざるを得ない」と関係者に伝えたのことです。17日の会見では「中間的な状況。できるだけ要請幅を小さくする努力をする」と説明しました。
定期検査など、運転中の原発が残り１基となる12月下旬以降、関電管内（三重、岐阜、福井３県の一部を含んだ２府７県）では安定供給に最低限必要とされる３％の余力を含め、電力供給力が8.7％不足する見通しとなり、最後の１基が止まる来年２月の第４週には、不足幅が11.9％とさらに増えるとのことです。

夏季の電力需要の増加に対し、海老名市では市内の一般家庭が参加できる参加賞付の節電キャンペーンを行っていました。一般家庭の7・8・9月分の検針分が対象で、参加賞を宮城県白石市の物産品にすることで、復興支援も図っています。
10月11日（火）から24日（月）まで、対象月の「電気ご使用量のお知らせ」を持参することで節電キャンペーンの参加賞の引き換えをすることができます。

＞＞えびな発・５万世帯の節電キャンペーン

背源エネルギー庁は、全国のイオンのモール14 ヶ所で「再エネオープントーク」を2011年10 月23 日から2012 年1 月22 日の休日に開催することを12日に発表しました。
2012 年7 月よりスタートする「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」や再生可能エネルギーの意義について多くの国民に理解を深めることを目的としています。

＞＞「再エネオープントークin イオン」開催のお知らせ（PDF）

滋賀県では、過程での節電や省エネを推進するため、県内各地のイベントや商業施設等において「省エネ診断フェス」を開催します。
フェアでは省エネ診断員が専用のソフトを使用して省エネについてアドバイスを行い、省エネ体験装置や電気自動車等の展示を通し省エネ行動を呼び掛けます。
8日には甲賀市のエコフェスタ内で開催され、今年度中に7会場で行われる予定です。

＞＞省エネ診断フェア開始

家電量販店店頭における暖房家電の販売動向について、ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社が10月7日に発表しました。調査の結果、石油ストーブの需要が急拡大し、10月の初週には販売台数が例年の12月並の需要ピークを迎えることがわかりました。
石油ストーブは電池で点火し、停電時でも運転が可能なことから、防災や節電の対策として消費者の早期購入が見込まれています。

＞＞暖房家電販売動向（PDF）

北海道電力は10月6日から「でんき予報」をHPに掲載を開始しました。
電力需要が増加する時期を迎え、安定した電力供給に万全を期す為に当日と翌日の予報、前日の最大電力のみ掲載が開始されました。同電力は今後も安定的な電力の供給と本州方面への送電を継続していくことも発表しました。

＞＞「でんき予報」の北海道電力ホームページへの掲載について
＞＞ほくでんでんき予報

株式会社コンテックは、発電電力の計測やデータ表示、保存等の昨日を集約した小型端末「SolarView(R)Compact」を11月1日から販売を開始します。
同商品は太陽光発電計測のシステム開発で培った経験と実績を基にして開発され、太陽光発電のデータをコンパクトな端末で確認できるものとなっています。

＞＞太陽光発電の見える化機能をコンパクトな端末に集約 「 SolarView(R)Compact 」新発売

日本の最先端技術を展示する「CEATEC JAPAN2011」が明日から幕張メッセ（千葉）で開催されます。
特別展示では「スマートコミュニティイノベーション2011」としてIT・エレクトロニクスによる安心で安全な街づくりや次世代のエネルギー効率の高い生活が提案されます。
特別展示では災害対策や節電対策に関連するものが多く、蓄電池を基本構成としたスマートハウスやソーラー充電ステーション等のデモンストレーションも行われます。

＞＞CEATEC JAPAN2011